四万十市議会 2022-03-09 03月09日－02号
昨年12月27日に学校法人と高知県知事を表敬訪問いたしました。学校法人理事長から設置構想及び届出・申請等のスケジュールの説明を行い、市からは高知県への経済波及効果等の説明をさせていただきました。
昨年12月27日に学校法人と高知県知事を表敬訪問いたしました。学校法人理事長から設置構想及び届出・申請等のスケジュールの説明を行い、市からは高知県への経済波及効果等の説明をさせていただきました。
◎企画広報課副参事（中田智子） 学校法人に対しまして、12月のできるだけ早い段階で、全体事業費、内訳の提示をお願いしていますので、12月27日に学校法人と共に高知県知事を訪問し、大学誘致における県内への経済効果などを説明させていただきながら、可能な限りの補助についてもお願いする予定としております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
2019年12月19日の高知新聞には、高知県知事の濵田知事はこのように言っています。性的指向、性自認に対する高知県の理解が進んでいくことがまずは重要だ。まずは必要だと述べています。現時点でのパートナーシップ制度化に慎重な姿勢を示した上、啓発などを通じて県民理解が深まるよう努めるという考えを示したものです。
また、６月19日の全国知事会で濵田高知県知事が、７月の県へのワクチンがこれまでの月の６割程度に減少することが示されたことについて、市町村の要望に対する充足率はかなり落ち、市町村も心配していると発言されております。本市への影響はどのようになるのか、お伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。
また，このたび，浜田高知県知事の飲食業に対する営業時間短縮の要請では，県の協力金の支給に対し，高知市の上乗せ方針も発表されております。
◎農林水産課長（小谷哲司） 古川土地改良区、四万十市の中村市古川土地改良区でございますけれども、その現状につきましては、昭和31年に受益面積約21haで、高知県知事の認可を受けて設立をされた改良区でございます。これまで60年以上にわたり施設の維持管理をされてこられました。今年、令和２年９月に改良区の臨時総会が開かれまして、その場におきまして、解散が議決をされております。
また、全国的な啓発事例等を調べておりますと、学生ボランティアによる選挙啓発物資の配布という事例があり、昨年の参議院選挙や高知県知事選挙の選挙期間中に、中村高校や幡多農業高校にボランティアの依頼をいたしましたが、あいにく学校の行事などと重なったため、実現はいたしませんでした。しかしながら、学校側は、ボランティア参加に意欲的であり、今後も継続して依頼を行ってまいります。
現在，本県の判断指標は，ステージ４の特別警戒に引き上げられましたが，今月９日に高知県知事から県民，事業者向けに発せられた感染拡大防止対策において，イベントの中止などの措置には至っておりませんので，現時点において，アートアクアリウム展の開催の延期や中止することは決定いたしておりません。 ○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
この組合には高知県知事から内水面の漁業活動を権限として与え，遊漁とともに水資源の環境に日頃から目配せしていただいていることから，今回の開発についても大変注目しているとお聞きいたします。 太平洋セメント土佐山鉱山が本流にあり，支流の吉原川に四国鉱発の鏡鉱山が生まれるとなると，心配も多いと思います。
次に、令和２年第３回いの町議会定例会において議決されました新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書は令和２年９月16日衆参議院議長並びに関係大臣に、「妊産婦医療費助成制度」創設を求める意見書は令和２年９月16日高知県知事に、国の「持続化給付金」等や地方自治体の「給付金・支援金」等に対して課税されない仕組みの構築を求める意見書は令和２年９月16日衆参議院議長並
令和２年９月30日 高知市議会議長 田鍋 剛高知県知事 浜田 省司様 ────────────────市議第19号 国の責任で少人数学級を拡充することを求める意見書議案 高知市議会は，国の責任で少人数学級を拡充することを求める意見書を次のとおり提出する。
さらに，総務省では，現高知県知事の浜田省司さんが課長職として勤務されていたときに，課長補佐として御一緒に仕事をされていたという経歴からしても，本市にとっては得難い最良の方をお迎えできたと歓迎するところであります。 早速７月17日の臨時会において，中山間地域への光ファイバー敷設による，高知市高度情報通信環境整備促進事業に取りかかられました。
また，総務省出身の浜田高知県知事とは，同省都道府県税課で課長，課長補佐との御関係で席を並べられたというふうなことが，地元紙のほうにも紹介がありました。 副市長は，総務省及び関係機関でお勤めになってこられたわけですが，県や国との連携役として，これまでの御経験でありましたり，ネットワークをどのように生かしていくおつもりであるのか，そのお考えをお伺いいたします。
議員さんも御承知のとおり、この開発につきましては当初から住民に丁寧な説明をし理解を得ることや濁水及び渇水対策、また土砂流出対策、土石流や山崩れ対策、地下水対策等について必要な措置を取るよう求めてきたところでございますが、平成３１年４月１１日に宇佐地区の住民２，０００名を超える反対署名が県知事に提出されたことを重く受け止め、私も５月の１５日には高知県知事への要望書を県林業振興・環境部長に手渡し、慎重な
それにつきましては、コロナ禍によりまして、なかなか文部科学省との協議等々できにくい状況があったとこが背景にございますけれども、７月７日には、濵田高知県知事の表敬訪問、あるいは７月28日の幡多医師会役員会、さらには、８月３日の下田地区区長会、こういったところに大学誘致に係る説明を行いまして、意見交換を行ってきたところでございます。
今回の連携会議では，新型コロナウイルス感染症への対応，災害対策，健康福祉の充実，少子化対策の充実・強化のテーマについて，浜田省司高知県知事と具体的な協議を行いましたので，順次申し上げます。 まず，新型コロナウイルス感染症への対応につきましては，今後の感染拡大の波に備えて，県，市，関係機関との相互連携によるＰＣＲ検査体制の充実・強化に取り組むことといたしました。
６月以降、学校法人京都育英館とのスケジュールの確認、高知県知事表敬訪問、幡多医師会役員会への説明を経て、下田地区区長への説明会等を行い、開学目標は令和５年４月とすることも説明をしたとのことでございました。
また、昨年の高知県知事選挙では、濵田候補が選挙期間中の演説の中で、甚大な被害をもたらした台風19号被害に鑑み、高知県はこれから中・小河川の改修に積極的に取り組むと訴えて当選をいたしました。その後の岩田川改修に向けての進捗状況と事業計画がどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 桑原まちづくり課長。
国の観光に関する段階的緩和の目安によると，今月19日までは観光振興は県内で行い，19日からは，県をまたぐものも含めて徐々に緩和していくというステップにあり，５月26日には浜田高知県知事からも，７月までは地産地消を進めていただくようメッセージが出されているところです。
６月４日付高知新聞夕刊では、同日開催された全国知事会で濱田高知県知事はＰＣＲ検査の態勢について、「再び感染の波が来た時に備え、民間機関に検査を分担してもらう必要がある」と指摘し、大都市部では民間機関が多くの検査を行っていることとして、「人口規模が小さい地方でも民間が参入できるよう、国が環境整備をしてほしい」と求めたと報道されています。